株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　建設市場は、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。

　こうしたなか、当社グループは、【オンカジ VISION 2030】の目指す姿「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」に向けて、【オンカジ VISION 2030】達成計画及び中期経営計画（2024-2026）に役職員が一丸となって取り組んでおります。

　その結果、2026年3月期における当社グループの経営成績につきましては、売上高2兆890億円（前期比3.0%・651億円減）、営業利益1,879億円（同56.4%・678億円増）、経常利益1,957億円（同45.6％・612億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円（同37.3%・461億円増）となりました。なお、2026年3月期の期末配当金につきましては、下限付き配当性向30%に基づき、1株当たり185円とし、中間配当金125円を加えた年間配当金は前期から100円増配の310円としております。

　また、2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高2兆4,200億円（前期比15.8%・3,309億円増）、営業利益1,880億円（同0.0%・0億円増）、経常利益1,870億円（同4.5%・87億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,510億円（同11.2%・190億円減）となる見通しです。

　加えて、2027年3月期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を30%から引き上げ、「下限付き配当性向40%」といたします。この方針に基づき、2027年3月期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40%である1株当たり年380円（うち、中間配当金190円、配当性向41.0%）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40%に基づき配当予想を上方修正いたします。

　中期経営計画の最終年度となる本年度は、これまでの取り組みを仕上げる1年であると同時に、【オンカジ VISION 2030】達成に向けた新たな成長の起点として、外部環境の変化にも柔軟に対応し、お客様の期待と想像を超える仕事を成し遂げることで、持続的な企業価値向上と安定的な成長の実現に邁進してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2026年5月
代表取締役社長
相川善郎